5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されることとなりました。
より詳細な条件等は発表されていませんが、7月中には申請可能となると思われます。今から申請に向けて準備をしておきましょう。

支給対象（①～③すべてを満たす事業者）

① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを 含む個人事業者であること
※ 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も 幅広く対象です。
② 令和2年5月～12月の売上高について
　　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 　または、
　　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上　となっているこ
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払うこと

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます

算定方法：申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

経済産業省から「よくある質問」が公開されていますので、ご紹介します。

Ｑ1：申請に必要な書類を教えて下さい

Ａ1：今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
　　　 ① 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
　　　 ② 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の
　　　　写し、振込明細書等）
　　　 ③ 本人確認書類（運転免許証等）
　　　 ④ 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

Ｑ2：どのようなタイミングで給付金を申請できますか？

Ａ2：申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）

Ｑ3：給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？

Ａ3：支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Ｑ4：自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？

f1edc7Ａ4：対象ではありません。

Ｑ5：個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？

Ａ5：対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Ｑ６：借地の賃料は対象ですか？

Ａ6：対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
　　（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）

Ｑ7：管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？

Ａ7：賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Ｑ8：地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？

Ａ8：対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日などの詳細は未だ明らかになっていませんが、決定次第またご案内致します。

家賃支援金、持続化給付金などの申請でお困りの時は、
スリーウェル経営へご用命ください。