大阪府枚方市の会計事務所 スリーウェル経営です。税務・財務から経営支援、会社設立、相続、後継者育成などトータルサポートいたします。

税務・財務サポート

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税務・財務サポート

経理の土台作り

強い会社の基本は強い経理から。
帳簿の付け方から税務スケジュールまで経理の基本を確認していただきます。税務も経営も、すべては事実を正確に記録するところからスタートします。基本的な経理の基本をベースにお客様に最適な経理のカタチを整えましょう。

なぜ儲かりつづける企業は経理が強いのか?

記帳代行業務

記帳とは、日々の取引を出納帳などの帳簿につけて、仕訳帳や勘定科目毎の明細表などをつくることをいいます。当事務所では、この記帳を会計ソフトを使ってお客様自身が行えるように支援させていただいております。

また集計や転記など会計ソフトを使用することでお客様の利便性も向上しています。記帳業務を当事務所にご依頼いただくことももちろん可能ですが、ご依頼いただいた場合は、記帳後の月次の損益の情報が確認できるまで、ある程度の時間(2~3週間)がかかります。

税金の事前対策、経営判断など、経営はスピードが大事です。
より早く自社の経営状況を把握し、自社の経営数値をより深く理解するためにも当事務所では、お客様自身で会計ソフトを使った記帳を行い、タイムリーに経営数値を把握できる体制づくりをご支援しております。

税務チェック

税法には、法人税、所得税、消費税・・などさまざまな種類があります。またそれぞれが相互に影響している部分もあり、税法全体を把握したうえで最適な判断を行う必要があります。また近年の消費税法の変更のように、頻繁に税制が変更になり、特別な税制優遇も毎年のように公表されます。

税務チェックでは、上記のような視点を踏まえて、日々の取引の税務的な妥当性(消費税の課税・非課税の判定なども含む)を各科目ごとに仕訳単位でチェックしていきます。

私たちは専門家として、最新の情報を基に税務的なチェックや税制優遇などのご提案を行っていきます。

決算前検討会(税金シミュレーション等)

ご希望のお客様には、決算の前月に決算前検討会を実施いたします。当期の利益予想を行い、納税額のシミュレーションをします。決算までにできることを、お客様の状況に合わせてご提案させていただきます!

決算業務

毎月の試算表を基にして決算書並びに申告書を作成します。毎月の作業の総仕上げとなります。毎月の処理では計上しないような決算特有の処理やご確認事項もありますが、基本は毎月の処理をこなしていれば、さほどお客様の業務の負荷がかかるものでもありません。基本は毎月の積み重ねです。

決算整理を行い、一年間の決算を確定させ、その利益額を基に法人税や所得税の納税額を計算します。

申告書作成/提出代行業務

当事務所では、以下の税務書類の作成をいたしております。 中には、難解な税法や複数の申告書・添付書類を作成しなければならない ものもありますので、本来の業務に充分ご専念いただくためにも是非当事務所にお任せください。

法人税

法人の利益に対する課税(法人税)は申告納税制度で行われており、申告納税は原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内に、所轄の税務署に対し確定した決算に基づき一定の事項を記載した申告書を提出しなければなりません。(確定申告)

当事務所ではこの申告に必要な申告書及び添付する別表の作成を行います。 申告後は、税務署を通じて法人税を国に納付します。

事業税

事業税は、法人事業税及び個人事業税の2つのパターンがあります。
納税対象は、県内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人及び県内に事務所・事業所を持ち事業を行う個人です。ただし、公益法人及び法人でない社団または財団などは、収益事業を営む場合に限りかかります。 (法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されます。)

法人住民税(都道府県民税・市町村民税)

法人住民税には法人都道府県民税と法人市町村民税の2種類があり、基本的には法人都道府県民税は各都道府県税事務所へ、法人市町村民税は各市町村へ申告・納付していきます。各自治体によって税率が異なります。

※なお、都道府県民税・事業税や市町村民税の税率は、地方公共団体の条例改正により年の中途で変更される場合があります。実際の申告にあたっては、必ず申告年度の税率等を確認する必要があります。

消費税

消費税は、法人・個人ともに前々年(法人であれば前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。 様々な申請書・届出書があり、計算方法で有利不利がありますので、当事務所へご相談下さい。

所得税

所得税(源泉所得税)は、個人事業主や会社員等が獲得した所得金額から税額を計算し、国に納める税金のことをいいます。 通常は、納税者自身が所得金額や税額を計算し、自主的に申告・納付する「申告納税制度」が行われていますが、特定の所得者(会社員等)については、その所得の支払い者(会社、個人事業主等)がその支払いの際に所得税を徴収し、まとめて国に納付する「源泉徴収制度」が行われています。

年末調整・確定申告ともに、当事務所にお気軽にご相談下さい。

相続税・贈与税

相続税や贈与税に関しては難解な税法が関与するため、当事務所へご相談下さい。従来の顧問契約とは別に、相続税・贈与税のみのご相談もお受けしております。

「こんなこと聞いても大丈夫かな?」といったご質問もお気軽に

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